介護事業の未来を、
数字と現場の両方から考える。
介護・医療・福祉の運営を知る株式会社yfcが、売却、買収、事業承継、買収後の経営改善まで伴走します。財務資料だけでは見えない「現場」と「制度」を確認するM&A支援です。
ご相談は無料です。「売る」と決めていない段階のご相談も歓迎します。秘密は厳守します。
こんなお悩みはありませんか
介護・医療・障害福祉の経営者から、私たちが日々の伴走支援の中でお聞きしている悩みです。M&Aや事業承継は、その解決手段のひとつにすぎません。まずは選択肢の整理からご一緒します。
売却・承継をお考えの方
- 後継者がいない。自分の年齢や体調にも不安がある
- 人材が集まらず、事業の継続が難しくなってきた
- 赤字・資金繰り・借入金の悩みを誰にも相談できない
- 職員や利用者を守りながら事業を引き継ぎたい
- 売却価格の目安を知りたい。廃業と売却のどちらがよいか判断できない
- 一部の事業所だけを譲渡したい。誰にも知られずに相談したい
買収・参入をお考えの方
- 介護事業に新規参入したい。既存エリアを拡大したい
- 買収候補の「本当の収益力」を確認したい
- 人員基準・運営基準・加算返還・行政処分のリスクが不安
- 買収後に職員が辞めてしまわないか心配
- 買収価格が妥当なのか判断できない
- 買収後の経営統合・業務統合まで支援してほしい
一般的なM&A仲介と、yfcの支援範囲の違い
多くのM&A支援は「相手探しから契約まで」で終わります。株式会社yfcは介護事業の運営コンサルティング会社として、検討前の経営改善から、買収前の運営調査、買収後のPMI(統合・運営改善)までを支援範囲としています。
一般的なM&A仲介会社の支援は主に2〜4です。yfcは既存事業である介護・医療・障害福祉の運営コンサルティングの知見を活かし、「その前」と「その後」まで支援できることが違いです。なお、契約書の作成・法務・税務・労務の最終判断は、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家と連携して進めます。
介護事業のM&Aで確認すべき16のリスク
介護事業の価値とリスクは、決算書だけでは分かりません。指定・加算・人員配置・職員の定着といった「制度と現場」の確認を欠くと、買収後に大きな問題が表面化することがあります。yfcは以下の観点を確認します。
法務・税務・労務・会計に関する事項の最終的な判断には、弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。yfcは介護事業の運営面からの調査を担い、必要に応じて各専門家と連携する体制で対応します(連携体制の詳細は介護事業DDをご覧ください)。
yfcのM&A・事業承継支援サービス
売却・事業承継支援
出口の選択肢整理から、お相手の検討、条件交渉、引継ぎまで。職員と利用者を守る承継を一緒に考えます。
詳しく見る →買収・譲受支援
新規参入・エリア拡大・サービス種別追加。買収候補の検討から実行までを買い手の立場で支援します。
詳しく見る →介護事業DD(買収前調査)
財務に加えて、人員基準・運営基準・加算・返還リスク・職員定着まで、現場と制度の両面を調査します。
詳しく見る →売却前の経営改善・企業価値向上
赤字改善・加算の適正化・書類整備・組織づくり。「売れる状態」「よい条件で引き継げる状態」を作ります。
詳しく見る →買収後PMI・運営改善
買収後100日の統合計画、職員の不安への対応、運営基準・加算の総点検、収支改善までを実行支援します。
詳しく見る →サービス全体像
yfcのM&A支援の全体像と、既存の伴走型コンサルティングとの関係はこちらをご覧ください。
詳しく見る →株式会社yfcが選ばれる理由
1. 介護・医療・福祉に特化
介護事業経営・運営指導対策・加算・人員基準の支援を本業とする会社が、M&Aを支援します。業界の制度と商習慣を前提に話ができます。
2. 現場と制度の両面を確認
決算書に加えて、実際の事業運営・人員配置・加算算定・職員の定着状況を確認します。「数字は良いが現場が崩れている」事業所を見抜きます。
3. 買収前から買収後まで伴走
成約がゴールではありません。買収前のDDから、買収後のPMI・運営改善まで、同じ担当者が続けて伴走できます。
4. 職員・利用者への配慮
承継の目的は事業の継続です。職員の雇用と処遇、利用者へのサービス継続を重視した進め方を提案します。
5. 実行まで支援する伴走型
yfcは提案書を出して終わるコンサルティング会社ではありません。経営者の右腕として現場に入り、実行まで一緒に進めます。
6. 成約を目的にしない相談
親族承継・従業員承継・第三者承継・廃業を並べて比較し、売らないほうがよい場合はその旨をお伝えします。
ご相談から成約・PMIまでの流れ
無料相談(秘密厳守)
現状とお考えを伺い、売却・承継・買収・廃業を含む選択肢を整理します。この段階で費用は発生しません。
方針決定・ご契約
進め方・支援内容・料金を書面でご説明し、ご納得のうえで契約します(契約前に手数料体系を必ず開示します)。
準備・相手探し・交渉
資料の整備、企業概要書の作成、お相手の検討、条件のすり合わせを進めます。情報の開示は段階的に、同意を得て行います。
買収前調査(DD)・最終契約
運営・制度・財務の調査を行い、弁護士・会計士・税理士等の専門家と連携して最終契約に進みます。
引継ぎ・買収後PMI
職員・利用者への説明、行政手続、運営の統合と改善まで伴走します。
料金・手数料
小規模な事業所の承継にもご利用いただきやすいよう、着手金・中間金0円の料金体系としています。
成約伴走支援は月額10万円(税別)〜+成功報酬(譲渡対価の3%・最低100万円(税別))。ご契約前に、すべての料金を書面でご説明します。
代表メッセージ
会社を売ることは、経営者にとって人生の大きな決断です。そして介護の事業承継は、経営者だけのものではありません。そこで働く職員、サービスを受ける利用者、地域の暮らしの続きがかかっています。
私たちは「成約すること」を目的にしません。売らないほうがよければ、そうお伝えします。数字と現場の両方を見て、関わるすべての人にとってより良い承継を、隣に立って一緒に考えます。
株式会社yfc 代表取締役 稲田 秀夫
よくある質問
相談したことが職員や取引先に知られませんか?
秘密は厳守します。ご連絡の方法や時間帯もご指定いただけます。お相手候補へ社名を開示する際は、必ず事前にご同意をいただきます(ネームクリア)。
まだ「売る」と決めていなくても相談できますか?
できます。親族承継・従業員承継・第三者承継・廃業を含めた選択肢の整理からご一緒します。相談の結果「今は売らない」という結論でも構いません。
赤字でも売却できますか?
赤字であることだけで売却できないとは限りません。指定・人員・利用者基盤などに価値が認められる場合があります。また、売却前の経営改善で条件を良くする支援も行っています。詳細は個別にご相談ください。
相談は本当に無料ですか?
初回のご相談は無料です。支援を開始する場合は、事前に料金体系を書面でご説明し、ご納得いただいてから契約します。