売却準備、買収判断、条件交渉、事業承継、そして買収後の経営改善まで。介護・医療・福祉の現場を理解するコンサルタントが、経営者の右腕として伴走します。
ご相談は無料・秘密厳守。売却・買収を決めていない段階でもご相談いただけます(フォーム受付・原則2営業日以内にご返信)。
その悩みは、介護・医療・障害福祉の運営支援を本業とする介護M&Aコンサルティングの領域です。
株式会社yfcは、介護・医療・障害福祉の経営改善・運営指導対策・採用支援を本業とするコンサルティング会社です。マッチングだけを行うのではなく、売却準備から買収後の経営改善まで、経営者の右腕として実務に入り込みます。
| 比較項目 | 一般的なM&A仲介 | 株式会社yfcのM&A伴走支援 |
|---|---|---|
| 対象業界への専門性 | 全業種を幅広く扱うことが多い | 介護・医療・障害福祉に特化 |
| 現場運営への理解 | 財務・条件面の整理が中心 | 人員配置・加算・現場運営の支援が本業 |
| 財務以外のリスク確認 | 外部専門家の調査に委ねることが多い | 運営・制度・組織のリスクを自ら確認 |
| 行政・指定・加算の確認 | 対応は会社により異なる | 指定の承継・運営指導・返還リスクまで確認 |
| 職員・管理者への対応 | 支援範囲に含まれないことが多い | 職員への説明設計・面談・定着支援まで関与 |
| 成約後の支援 | 成約をもって支援終了が一般的 | PMI・経営改善を実行まで伴走 |
| 経営改善への関与 | 支援範囲に含まれないことが多い | 本業の経営改善支援をそのまま提供 |
| 実務への入り込み | 提案・助言が中心 | 現場に入り、実行と定着まで支援 |
「一般的なM&A仲介」は一般的な傾向を整理したもので、特定の事業者を指すものではありません。マッチングのネットワークなど、仲介会社に強みのある領域もあります。yfcは仲介会社と併用いただくことも可能です。
「検討を始めたばかり」から「買収した後」まで、状況に合わせて必要な支援だけを選べます。介護事業所の売却も、介護事業の買収も、どの段階からでもご相談いただけます。
Package 01
売るかどうかを決める前に、会社の現在地を整理する
M&A事前診断レポート課題一覧優先改善項目売却準備ロードマップ想定スケジュール
定額 15万円(税別)〜 参考価格
1事業所の場合の参考価格。事業所数・規模に応じて個別にお見積りします。
Package 02
「この案件を買ってよいか」を、現場と制度の目で判断する
案件評価シート買収リスク一覧収支シミュレーション買収判断レポート買収後100日計画の素案
1案件 20万円(税別)〜 参考価格
資料の範囲・事業所数により個別見積り。本格的な買収前調査(DD)は別途ご提案します。
Package 03
交渉からクロージングまで、経営者の隣で進行を管理する
ノンネームシート・事業概要資料交渉論点の整理メモ進行管理表引継ぎ計画
契約書の作成、法務・税務・会計・労務等の専門的判断は、弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士等の独占業務にあたるため当社は行いません。必要に応じて各専門家と連携します。
着手金 0円+月額 10万円(税別)〜+成功報酬(譲渡対価の3%・最低100万円(税別)) 参考価格
中間金もいただきません。成功報酬の計算基準は譲渡対価(移動総資産ではありません)。詳細はご契約前にすべて書面でご説明します。
Package 04
買収は始まりにすぎない。現場に定着するまで、実務に入り込んで支援する
買収後100日計画月次経営会議資料・議事整理改善課題と進捗の管理表運営点検の結果整理
yfcの本業である介護・医療・障害福祉の運営コンサルティングを、そのまま買収後の立て直しに投入する、最も力を入れているパッケージです。
月額 15万円(税別)〜 参考価格
関与頻度(訪問回数・会議参加)と事業所数に応じて設計します。100日計画の作成のみのご依頼も可能です。
上記はいずれも参考価格(税別)です。事業所数・地域・関与頻度により個別にお見積りし、ご契約前にすべての料金を書面でご説明します。初回のご相談は無料です。
ご相談からクロージング、その後のPMI・経営改善まで。情報の開示は段階的に、ご同意を得ながら進めます。
現状とお考えを伺います。売却・買収を決めていない段階でも構いません。
支援を進める場合は、秘密保持契約(NDA)を締結してから資料を拝見します。
決算書・指定関係書類・勤務体制などを安全な方法で共有いただき、実態を確認します。
課題と希望条件(価格・時期・職員の処遇など)を整理し、判断材料を揃えます。
必要なパッケージと料金をご提案し、書面でご説明のうえご契約いただきます。
お相手との調整、条件交渉、DD対応を進めます。法務・税務等は各専門家と連携します。
最終契約・決済と、指定・許認可に関わる手続の進行を管理します。
買収後100日計画を実行し、職員の定着と収支改善まで伴走します。
介護事業の価値とリスクの多くは、決算書の外側にあります。訪問介護・通所介護から障害福祉サービスまで、日々の運営支援で見ている14の観点を、M&Aの場面でも確認します。
| 確認項目 | yfcが見るポイント |
|---|---|
| 指定の承継・再申請 | 株式譲渡か事業譲渡かで指定の扱いは変わります。承継の可否、再申請・変更届の要否と時期を確認します。 |
| 人員配置基準 | 常勤換算の実態、シフト表と勤務実績の一致、基準割れ・減算につながる配置の綻びを確認します。 |
| 管理者・サービス提供責任者等の有資格者 | 必要資格者の在籍・兼務状況と、退職した場合に運営を維持できるかを確認します。 |
| 加算取得状況 | 算定中の加算の要件充足と根拠資料、取り漏れている加算の有無を確認します。 |
| 過誤・返還・行政処分リスク | 過去の過誤調整・返還の履歴、処分・勧告の有無と、潜在的な返還リスクを確認します。 |
| 実地指導・運営指導履歴 | 直近の指導での指摘事項と、その改善が定着しているかを確認します。 |
| 利用者数・稼働率・紹介経路 | 推移と季節変動、特定のケアマネジャー・医療機関など紹介元への依存度を確認します。 |
| 職員の定着状況 | 離職率と勤続構成、キーパーソンへの依存、M&A後の離職リスクを確認します。 |
| 賃貸借契約 | 契約の承継可否、賃料改定・原状回復の条件、貸主との関係を確認します。 |
| 車両・設備・リース | リース契約の名義と承継、更新投資が必要になる時期と規模を確認します。 |
| 処遇改善加算の配分・管理 | 配分ルール・実績報告の状況と、実際の賃金改善との整合を確認します。 |
| 未払残業代等の労務リスク | 潜在的な労務債務や労使トラブルの有無を確認します(社会保険労務士等と連携)。 |
| 事業所ごとの収益性 | 拠点別の損益を分解し、赤字拠点の要因と改善余地を確認します。 |
| 買収後の管理体制 | 本部機能の統合、管理者の役割、会議体・報告体制をどう設計するかまで見立てます。 |
法務・税務・会計・労務に関する最終的な判断は、弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。当社は介護事業の運営面からの確認を担当し、必要に応じて各専門家と連携します。
以下はサービス内容のイメージをお伝えするための想定支援事例(フィクション)であり、実在の法人・実際の成約実績ではありません。結果を保証するものでもありません。
想定支援事例 売却準備
想定される状況: 代表が高齢で後継者が不在。売却も選択肢だが、何から手を付ければよいか分からない——という想定です。
yfcの支援(想定): 事前診断で財務・人員・加算・行政リスクを棚卸しし、サービス提供責任者の体制整備など「売却前に直すべきこと」を優先順位付きのロードマップに整理します。
想定支援事例 買収判断
想定される状況: 紹介された赤字のデイサービスについて、「立て直せる赤字か、構造的な赤字か」を判断したい——という想定です。
yfcの支援(想定): 稼働率・利用者構成・人件費率・加算の取得状況を分析し、改善した場合の収支シミュレーションと撤退条件・買収上限額の考え方を整理してお渡しします。
想定支援事例 事業承継
想定される状況: 複数拠点のうち採算の合わない拠点を含め、法人全体の承継をどう設計するか悩んでいる——という想定です。
yfcの支援(想定): 拠点別の収益性と指定・契約関係を整理し、全体譲渡・一部譲渡などの選択肢を比較。スキームの法務・税務は各専門家と連携して検討を進めます。
想定支援事例 PMI
想定される状況: 買収直後に管理者が退職し、職員の動揺と稼働率の低下が続いている——という想定です。
yfcの支援(想定): 後任体制と役割分担を整理し、職員面談で不安の要因を特定。会議体と報告体制を作り直し、月次経営会議で稼働率と採用の改善を進捗管理します。
想定支援事例 売却準備
想定される状況: 過去の運営指導で指摘を受けた事項が未解消のまま、売却の相談を受けた——という想定です。
yfcの支援(想定): 指摘事項と返還リスクを整理し、売却前に解消すべきものと、買い手に開示して条件で調整するものを仕分け。誠実に開示できる状態を先に作ります。
秘密は厳守します。ご連絡の方法(携帯電話・個人メール等)と時間帯はご指定いただけ、職場宛のご連絡は行いません。お相手候補への情報開示は匿名情報から段階的に行い、社名の開示は必ず事前にご同意を得てから行います。
赤字であることだけで売却できないとは限りません。指定・人員体制・利用者基盤などに価値が認められる場合があります。事前診断で現状を整理し、必要であれば売却前の経営改善もご提案します。
ご相談いただけます。リスクの内容と影響を整理し、売却前に解消すべきこと、お相手に誠実に開示して条件面で調整することを仕分けするところからご一緒します。
可能です。仲介会社の業務と重ならない形で、案件分析・買収前調査・交渉論点の整理・PMIなどをセカンドオピニオンとしてご依頼いただけます。
ご相談いただけます。お相手探しの進め方は案件の内容により異なるため、初回相談で条件を伺ったうえで、当社の関わり方と支援範囲をご提案します。
可能です。「買収候補分析・買収判断支援パッケージ」として、1案件単位でご依頼いただけます。
可能です。「買収後PMI・経営改善パッケージ」のみのご依頼も受けています。他社の仲介で成約した案件の買収後支援もご相談ください。
可能です。法務・税務・会計・労務などの専門的判断は弁護士・税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士等の専門家が担い、当社は論点整理・資料準備・進行管理の面で連携します。顧問の先生方との協働も可能です。
いいえ。初回のご相談は無料で、契約の義務はありません。ご相談の結果「今は動かない」という結論になっても構いません。
日本全国に対応します(オンライン可)。関東圏を中心に、対面でのご訪問にも対応しています。
その他のご質問はよくある質問の一覧をご覧いただくか、下記フォームからお尋ねください。
相談内容は秘密厳守で取り扱います。売却・買収を決定していない段階でもご相談いただけます。
ご相談はフォームにて受付・原則2営業日以内にメールでご返信します。
相談内容は秘密厳守で取り扱います。売却・買収を決定していない段階でもご相談いただけます。
ご返信は原則2営業日以内に、メールにてご連絡します。
