「赤字だから、売れるはずがない」と、相談すらあきらめてしまう経営者は少なくありません。しかし、赤字であることだけで売却の可能性がなくなるわけではありません。
買い手は「赤字の理由」を見ている
買い手が知りたいのは、赤字という結果よりも、その構造です。稼働率が低いのか、人件費構造の問題か、規模の問題か、一時的な要因か。買い手側の体制に組み込めば解消できる赤字(本部費の重複、採用力の差、稼働率改善の余地など)であれば、十分に検討対象になります。
赤字でも評価されうる価値
- 指定・許認可: 新規指定には時間と手間がかかるため、有効な指定を持つ事業所そのものに価値を見出す買い手がいます。
- 人員体制: 採用難の時代、資格者がそろった職員体制は大きな価値です。
- 利用者基盤・地域の信頼: 利用者、ケアマネジャーや医療機関との関係は、新規開設では簡単に作れません。
- 立地・設備: エリア戦略上、その場所に拠点が欲しい買い手にとっては重要です。
ただし、条件が厳しくなりやすいのも事実
赤字案件は、価格が低くなる、事業譲渡等のスキームに限定される、引継ぎ条件が細かくなる、といった傾向はあります。また、債務超過の程度や資金繰りの状況によっては、早期の決断が必要な場合もあります。資金繰りに不安がある方は、選択肢が残っているうちの相談をおすすめします。
売却前の改善で結果は変わる
稼働率の改善、取得できる加算の取得、シフトと人員配置の適正化。数か月〜1年の磨き上げで収支の改善傾向を作ってから売却する方が、条件は良くなりやすいものです。yfcは本業の経営改善支援で、この「売る前の立て直し」から伴走できます。
本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件への助言ではありません。法令・介護報酬・税務・労務に関する事項は改正されることがあり、最終的な判断には弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士等の専門家による確認が必要です。